3.2.3 教員3.2.4 事務職員究科の運営委員会がその会議体に該当し、あらためて別の会議体を組織する必要はありませんが、国際修士課程プログラムということで、特に国際化が進んでいない機関においては、担当教員に加え、教務部門や国際部門などの職員、さらに国際担当理事も交えた横断的な会議体が組織され、立ち上げのフェースでは短い間隔で定期的に開催され、必要な意思決定や調整が行われました。筑波大学TIASはスポーツ庁による補助金事業として始まりました。開設時には、外国人教員4〜5名を補助金からの人件費拠出によりプログラム専任として雇用しました。しかし、補助金事業終了後は、事業継続のための予算確保に苦労され、継続雇用は叶わず、既存の外国人教員１名を配置換えの上プログラム専任として従事していただいています（Appendix A.1）。他方、学内改組にて設立された早稲田大学GSAPSは、事業拡大のために積極的に省庁事業補助金などの外部資金を獲得してきましたが、補助金事業終了後の継続雇用予算獲得の困難さから、補助金での教員雇用は行わず、既存教員がプログラムに従事してきました。また、学士課程を持たない研究科として他より高い学費を課し、その分教員は大学院教育および研究活動に専念でき、教員の高いパフォーマンスにつながっています（Appendices A.1/A.2.4）。大学の国際化が進んでいる機関においては、ほとんどの部署の職員が英語対応可能であることから、国際修士課程プログラムのために新たに事務職員を確保する必要はありません。今回インタビューさせていただいた中では、早稲田大学や国際大学などがそれに該当します。特に早稲田大学は規模の大きな総合大学でありながら、あらゆる部署に英語対応力の高い事務職員が配備されており、その中には早稲田大学で留学生として学んだ卒業生も多いそうです。他方、国際化に遅れをとっている機関では、国際修士課程プログラムの運営のために英語対応ができる事務職員を1つの部署に集め（「集中型」）、英語対応が難しい学内の様々な部門とやりとりしながら、プログラムの運営にあたるのが効率的です。しかし、そのためにはまず英語対応可能な人材の確保が必要であり、さらに人材配置体制を再構築する必要があります。その
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