を受けているからこそ実現できる学費の低価格さに競争優位の源泉を求める集中戦略に転換した。(2) 事業戦略の決定ターゲティング各セグメントの応募者のニーズを、インタビュー他に基づき整理し、本学の人材育成理念、本学スーパーグローバル大学創成支援取組の理念/目的にもとづき、標的とする応募者セグメントを絞った。バリュー分析標的候補であるセグメントの応募者がプログラムにどんな価値を求めるのかを分析した。ポジショニング：応募者分析（求めるバリュー）、自機関分析および競合分析結果を踏まえ、他機関/プログラムが提供しておらず、既存ケイパビリティに基づき本学が提供しうるバリューの組み合わせを同定し、そこにポジショニングした。4. 進行管理4-1. 管理体制組織構成集中型（既存の大学院教務係に加えて、英語対応ができる事務職員を配置した部署（例えば「◯◯プログラム事務係」）を新たに設置し、同部署が、英語対応が難しい学内の様々な部門（学務、人事、経理、労務ほか）とやりとりしながら、プログラムの運営にあたるという体制）。意思決定方法担当教員が主たる方針を立て、関連する教職員より組織されるワーキンググループにて決定教員リーダー新規に就任した公衆衛生学分野教授に学長から依頼人員確保当初予定した、英米トッププログラム教員の常勤雇用が予算的に難しくなったため、上記リーダーの分野教員、新規に増設した公衆衛生学関連分野教員、そしてそれら教員の国際ネットワークを活かして英米トッププログラム教員を非常勤講師（遠隔または短期集中講義）として招聘し、プログラム運営を行なった。職員文科省認可取得までを学長直属の戦略企画課が担い、取得後に大学の「国際」担当部門である「統合国際機構」（英語対応力を備えた職員が配置）内の新設部署に事務業務が移管された。コミュニケーションプログラムの立ち上げフェースでは、教員・職員間の会議や情報共有機会が定期的には設けられず、双方の事情を含む意思疎通が十分には行われず、お互いが不信感・敵対心を抱くに至った。後に、国際部門長の仲裁のもと、教員/職員の定期コミュニケーション機会が創出された。財源確保文部科学省補助金事業の一環として開設されており、同補助金がプログラム運営財源である。ただし、教員人件費は同補助金に依存していない。補助金で賄えない部分については、学長の熱意と支援により、機能強化経費などで対応でき、予算確保には難はなかった。学生支援生活面大学の「国際」担当部門である「統合国際機構」（英語対応力を備えた職員が配置）内の本プログラム担当部署や、同機構内の留学生支援部署が担当した。キャリア支援「国際機関等でのキャリアを目指す応募者」も主たるターゲットとしたことから、英米トッププログラム教員からの履修機会/人脈形成機会が提供されている。4-2. 個別問題対処変革への抵抗担当を命ぜられた教員は英語対応力を備えており、また担当部署には英語対応力のある職員が配属されたため、英語対応という面での抵抗はなかった。自走化補助金事業採択時より教員人件費は同補助金に依存していない。補助金は主に非常勤講師謝金/渡航費などに使われており、自走化後の財源ついて現在検討中である。
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